「つくる会」教科書、採択反対!
その2

「つくる会」教科書の採択を弾劾します! 杉並「親の会」

「つくる会」教科書採択反対の署名数 30088筆

30、088筆 8月16日(火)現在(12日以降も郵便などで届いてます)
連絡: メールアドレス変更(07/04) メールoyanokai@sea.plala.or.jp です

親の会スケジュール

*8月24日(水) 
区役所前街宣 12:00〜1:00
教育委員会 2:00〜
1:00〜 整理券配布 ( 議会棟=中棟 第3・第4委員会室)
1:50〜 傍聴券の抽選 (     〃         )

*8月25日(木) 文教委員会  10:00〜
*8月27日(土) 阿佐谷駅街宣 3:00〜5:00
            親の会例会(場所は事務所です)6:00〜

その1へ

8月27日(土)
愛媛県教委が「扶桑社」採択 引き続き歴史教科書に 愛媛新聞 8/26
 愛媛県教育委員会は26日、8月定例会を開き、来年度から県立学校で使用する中学歴史教科書に、扶桑社版を採択することを全会一致で決めた。公民は大阪書籍版を選んだ。

 県教委は2001年から02年にかけて、養護学校、ろう学校、県立中で扶桑社版歴史教科書を採択。県内外で波紋を呼び、今年の採択の行方が注目されていた。
中学歴史・公民教科書、大洲・内子は東京書籍版 愛媛新聞 8/26
 大洲市教育委員会(岩田徳幸委員長、5人)は26日、2006年度から使用する中学校教科書を採択する定例会を同市大洲の中央公民館で開き、歴史教科書、公民ともに東京書籍版を採択。扶桑社版は採択しなかった。同日の内子町教育委員会(藤淵利通委員長、5人)と一致したため、大洲喜多地区(大洲市・内子町)の教科書に決めた。

 両教育委員会とも審議は公開されたが、静かに審議は進められた。

8月24日(水)
扶桑社版教科書選ばず 松山市教委 愛媛新聞 8/24
 松山市教育委員会は24日、市立中学校教科書の採択を行う臨時会を開催。歴史教科書を東京書籍、公民教科書を大阪書籍と決めた。注目されていた扶桑社版は採択しなかった。同市教委は、開催日程を非公開のまま同日の臨時会を決行。審議内容も非公開とし、臨時会終了後の会見で結果を公表した。
新居浜、西予で教科書採択 扶桑社版は不採択 愛媛新聞 8/23
 「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版中学教科書の歴史認識などが論議を呼ぶ中、来年度から使用する中学教科書を審議する新居浜、西予両市教育委員会の臨時会が23日開かれ、両教委とも同社版以外の教科書を採択した。

 新居浜市教委(宇野征一委員長、5人)の臨時会は同市役所で公開で開催、歴史、公民とも扶桑社版を推す意見が出されたが、委員の多数決の結果、歴史は東京書籍3、扶桑社2で東京書籍を採択、公民は大阪書籍4、扶桑社1だった。

 西予市教委(荻野久利委員長、5人)は同市中央公民館で臨時会を開き、歴史教科書は東京書籍版、公民教科書は大阪書籍版を全会一致で採択した。
墨田区・世田谷区、新潟では、全県下で「つくる会」教科書、採択、阻止!
  墨田区教委は22日に採択を行い、歴史は帝国、公民は東書と決まりました。
また23日には世田谷がいずれも清水と決定、この日も「つくる会」が組織動員をしていて危険でしたが、教育委員は扶桑社を一人も推すことなく、無事終了。


  東京都内での採択は、あと府中(25日)・小平・福生(26日)の3地区を残すのみとなりました。そのなかで小平市は、8月4日の臨時教育委員会において絞り込みが行われた際、歴史に清水書院・日本書籍新社と扶桑社が、公民も清水書院とともに扶桑社が挙げられました。教育委員長が強力に扶桑社を推したためです。

  その後、状況を見守りましたが、危険度は増している状況です。これまでもあぶないとされてきた府中市とともに、ぜひ小平市へも不採択要請を至急送ってください。もし東京での「つくる会」採択を、都教委と杉並の歴史のみに抑え込めるならば、大きな成果となり、杉並での採択を孤立させて反撃へつなげることができます。また焦点となっている愛媛へも影響を与えます。

   新潟では、全県下で「つくる会」を阻止したとの情報がただいま入りました(8/24、11:30記)。

東京都内の危ない地域の要請先
●府中市教育委員会(採択日は8月25日)
  〒183-8703 府中市宮西町2の24
  電話 042-335-4424
  FAX  042-334-0946
  メール gaksoumu01@city.fuchu.tokyo.jp

●小平市教育委員会(採択日は8月26日)
  〒187-8701東京都小平市小川町2-1333
  電話 042-346-9572
  FAX 042-346-9578
  電子メール shido@city.kodaira.lg.jp

8月22日 「親の会」日記 区役所前街宣と区教委への申し入れ

200枚用意したビラがあっという間になくなり、あわてて事務所に取りに戻る。
二人のお子さんを連れたお母さんが「杉並に引っ越ししてきたばかりなのにこんなことになるなんて。来年の4月からこの子が『つくる会』の教科書を使わされてしまう。引っ越ししたい」「お母さんがね、この教科書に墨を塗りたいって言ってる」と話していきました。また、区役所の職員が俄然違ってきた。今までは、本当に悲しくなるくらいに、取らなかった。12日から区役所街宣は3回目、区民の方がまだ多いが、嬉しい。終わったとき、期せずして、みんなも「受け取る表情もやわらかい」とか「交差点のところで、青信号に気がつかずに、開いて読んでいる人もいた」などその変化に気づき、喜びを隠せずに話しあった。
6Fの庶務課へ。今日もエレベータ−を降りると庶務課への通路はシャッターが。反対側を回るとどうなっているのか・・・。机のバリケードの隙間をぬって庶務課へ行けてしまった。驚いた庶務課は「ここではなく場所を変えて話をしたい」「なぜここではダメなのか」押し問答をするがらちがあかないのでエレベーターの前に移動。「教育長は先週お話ししたとうり、審議のなかで全て話したのでお会いしない。」という返事。12日の採択は違法であり、とうてい認めることはできない。採択の白紙撤回と審議のやり直しを要求する申し入れを読み上げ、24日の教育委員会の冒頭、この申し入れ事項についてきちんと審議されることを強く申し入れました。

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申入書

杉並区教育長 納冨 善朗 殿
杉並区教育委員会  殿

 8月12日の扶桑社版の「歴史」教科書の採択は違法であり、とうてい認めることはできません。以下の理由により採択の白紙撤回と審議のやり直しを要求します。

1.扶桑社=「つくる会」教科書は公正取引委員会告示や独占禁止法違反をくり返し、文部  科学省からたびたび指導を受けました。その違法行為ををめぐり告訴され、現在係争  中です。係争中の「つくる会」教科書を採択したこと。

2.安本委員に対する「つくる会」の会長・副会長であり教科書執筆者でもある八木秀次氏  と藤岡信勝氏連名の公開質問状は採択審議に介入し、批判を圧殺し「つくる会」教科書  を採択させようとする行為です。安本委員名指しの誹謗中傷であり、脅しまがいの内  容であり、名誉毀損として刑事告発に値する内容であり、明らかに採択への違法な介  入、「不当な支配」にあたります。
  「つくる会」の違法行為を教育委員会が放置・容認したことは、教科書採択第2条「適  正かつ公正な採択に努めること」との基本方針にも反するものであり、規則に違反し  てなされた採択は無効であり、撤回されなければなりません。

3.執筆者でもあり、また、安本委員への誹謗中傷をくり返している藤岡氏が審議を傍聴  しました。「教科書作成関係者は、採択の過程に一切関与してはならない」という文  部科学省の「指導」にも違反しています。文部科学省の「指導」よりも公開条例の方  が上級法だとして区教委は、「つくる会」の違法行為を容認しました。許されるべきこ  とではありません。

4.憲法・教育基本法の理念を否定する納冨教育長の発言は許されません。教育行政に携  わる納冨教育長は、「帝国書院や大阪書籍は『戦争をなくそう』と書いているが、扶  桑社は『戦争はなくならない』と書いている。」「帝国書院・大阪書籍は『理念型の  平和構築論』であり、これに対して扶桑社は「紛争や戦争ががなくならない現実を直  視した書き方」であるとして扶桑社が一番としました。
  憲法前文の恒久平和の理想と9条の戦争放棄を否定した発言であり、憲法の理念を実  現することを教育の根本目的に掲げた教育基本法に違反しています。
24日に開催される教育委員会の冒頭、この申し入れ事項についてきちんと審議されることを強く申し入れます。
2005年8月22日
「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会
TEL/ FAX 03-3315-7150


教科書問題:採択やり直し「考えてない」−−杉並区教育長 /東京
 「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社版の中学校の歴史教科書を23区で初めて採択した杉並区教育委員会の納冨善朗教育長が16日、区役所で会見。扶桑社版に批判的な区民らが採択やり直しを求めていることについて、教育長は「他の委員の考えを聞いていないが、今のところ考えていない」と話した。

 同区では、4年前の採択時も扶桑社版について教育委員5人の賛否が2対3に割れた。教育長は一昨年6月、扶桑社版に否定的だった当時の教育長の後任に就任し、今回扶桑社版を支持した。このため「扶桑社版を好むという山田宏区長に任命されており、採択に区長の意向が反映された」との批判があることに関しては「採択は2日にわたって各委員が考えた結果。区長は教科書のために私を任命したんじゃないと思う」と否定した。【渡辺暖】

8月23日(火)
26日に教科書採択 愛媛県教委 愛媛新聞 8/22
 愛媛県教育委員会は22日、2006年度から県立学校で使用する中学・高校の教科書を採択する8月定例会を26日午後2時に開くと発表した。採択結果は同日中に明らかにする。審議は「委員が議決することだが、非公開となる可能性が高い」としている。
 12日の臨時会は、議論の基になる選定資料が採択期限の31日まで非公開で、委員が静ひつな環境で率直に意見交換するためとの理由で非公開になっており、県教委によると、同じ措置になる見込みという。定例会の冒頭部分は公開で、傍聴定員は6人、希望者が多い場合は抽選となる。
「つくる会」教科書不採択 県立中など  長崎新聞

 長崎県教委は二十二日、県立中学校二校と県立の盲・ろう・養護学校中学部で来年度から使用する教科書の採択結果を発表した。いずれも「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史・公民の教科書(扶桑社)は採択されなかった。

 「つくる会」の教科書をめぐっては市民団体などから採択、不採択を求める要望書が県教委に提出されていた。

 長崎東中と佐世保北中の歴史・公民の教科書については、東京書籍の教科書が選ばれた。

 立石暁県教育長は「中高一貫教育の特色を考慮した上で、記述内容や分量などを総合的に判断した」と述べ、具体的な採択過程には言及しなかった。

 盲・ろう・養護学校中学部で一部生徒が授業で使う歴史・公民については、県立中と同じ東京書籍の教科書とした。

 県教委は、各市町村教委が決める公立中、各学校長が決める私立中の教科書について、今月末までに採択結果を取りまとめる方針。

 また、専門的見地から各教科書について分析した調査員の構成や、審議議事録などは各教委ごとに九月以降公表するという。

8月22日(月)
 杉並につづき世田谷へ「つくる会」の攻勢が!
励ましと不採択要請を
 私立玉川学園・日大三中の採択には抗議を!
 杉並の採択による波及効果は今のところみえず、稲城市で18日に行われた採択では、一人の委員が「つくる会」を推薦したものの、歴史・公民とも東京書籍に決まりました。本日、墨田区、明日は世田谷の採択がおこなわれますが、「つくる会」は杉並のように組織動員をかけるもようです。全国から、世田谷教委への激励と不採択要請をお願いします。

  ところで、全国的には、広島が先の庄原市につづいて三次が10日に扶桑社の不採択を決め、これで広島県全域をほぼ抑えきったようです。

■抗議先
●杉並区教育委員会  杉並区阿佐ヶ谷南1−15−1
  電話  03−3312−2111(代)
  FAX  03−3312−9911
  杉並区のサイト http://www2.city.suginami.tokyo.jp/post/post.asp

●玉川学園中学校
〒194-8610 東京都町田市玉川学園6-1-1
  FAX 042−789−8929
  メール k12affairs@tamagawa.ed.jp

●日本大学第三中学校
  〒194-0203 東京都町田市図師町11
  職員室 電話 042-793-2131〜2
  同   FAX  042-793-2134

東京都内の危ない地域の要請先
●稲城市教育委員会(採択日は8月18日)→扶桑社を不採択(8/18)
  〒206-8601 稲城市東長沼2111番地
  電話 042-378-2111
  FAX  042-377-4781
  メール http://www.city.inagi.tokyo.jp/sicyou_tegami_top.html

●墨田区教育委員会(採択日8月22日)
  〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号  教育長 林眞理
  電話 03-5608-6301
  FAX  03-5608-6411
  メール SYOMU@city.sumida.lg.jp

●世田谷区教育委員会(採択日は8月23日)
  〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号  教育長 那須秀康
  電話 03-5432-1111  
  FAX  03-5432-3028
  メール http://www.city.setagaya.tokyo.jp/goiken.html

●府中市教育委員会(採択日は8月25日)
  〒183-8703 府中市宮西町2の24
  電話 042-335-4424
  FAX  042-334-0946
  メール gaksoumu01@city.fuchu.tokyo.jp
教員採用権、全市町村に 特区以外に拡大、文科省改正案 朝日新聞 2005年08月22日16時09分

 文部科学省は来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めた。次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出する。すでに学校が独自に学級編成できるように改める方針を固めている。今回の独自採用と併用すれば、教員の不足分を自由に補うことが可能になり、より柔軟な学級編成が可能になる。

 市町村が独自に教職員を採用できるようになれば、自費で賄うとはいえ、足りない教員を補うことができる。同じ次期通常国会に提出する義務教育標準法の改正案により、市町村が学級定数の基準を定めたうえで学校が独自に学級編成をできるようにする制度と併用すれば、各校が自校の実情に応じた学級編成が可能になる。こうした制度改革は、学校や市町村に権限を移譲する「現場主義」の流れに沿ったものだ。

 現行では、公立小中学校の教職員は原則として都道府県・政令指定都市が採用し、給与を国と都道府県が半分ずつ負担している。しかし、03年度からは構造改革特区に認定されれば、市町村が給与を負担することによって、独自に教職員を採用できる制度が始まった。

 文科省によると、7月現在、全国で26の市町村が特区に認められ、計200人の教職員が採用されている。独自採用の教員は、少人数教育や不登校対策などにあたっており、地域がそれぞれの実情に応じて活用している。

 04年4月から事業を始めた埼玉県志木市は、少人数教育を実現するために11人を市費で雇った。京都市は03年10月以降、85人を独自に採用し、小学1、2年の35人学級を実現している。福岡県頴田(かいた)町は「わかる授業」を目指して小中学校で20人学級を実施、6人を採用している。

 神奈川県横須賀市も04年4月から独自採用を始め、3人のネイティブスピーカーを採用して英語教育に力を入れている。岐阜市は不登校対策として「ぎふ・学びの部屋」を設け、1人を置いた。

 こうした市町村が採用する教員の給与の一部を国が負担すべきかどうかについても、義務教育費国庫負担制度の存廃をめぐって話し合いが続く中央教育審議会(文科相の諮問機関)で論議の対象になるとみられる。



8月21日(日)
台東区の、歴史教科書は「東京書籍」
8月19日、台東区教育委員会は中学歴史教科書を「東京書籍」に決めた

漫画『嫌韓流』作家「従軍慰安婦問題は捏造」と妄言 中央日報 2005.08.19 12:54:00
韓国人を嫌悪する『マンガ嫌韓流』の作家、山野車輪氏が従軍慰安婦問題は捏造だと主張した。

山野氏は「自分なりに調査した結果、従軍慰安婦問題は捏造という事実が分かったことに加え、その捏造が日本で始まったということを知り、ひどく衝撃を受けた」とし「韓国に捏造と偽りがはびこっているということに対し、頭に来てこの漫画を描くことにした」と明らかにした。

これは山野氏が19日午後、11時45分に放送されるMBC海外時事番組『W』とのファクスインタビューで『嫌韓流』を描くことになった理由を問う質問に対し答えたものだ。

日本でどのような反響を予想したのかについての質問に「短期間にこんなに売れた理由として韓国に対する違和感が多い日本人の間に広がっていったのではないかと思う」とし「韓国に対してあきれている日本人は、私が思っていたよりはるかに多いかもしれない」と述べた。

彼は「韓国は、日本の教科書に不満を言っているが、韓国では子供たちが日本を憎悪するように反日教育が行われているということを多くの日本人たちは知っている」とし「韓国を嫌がる日本人が最近急増していることを感じる」と主張した。

また韓流ブームについて「数年前から日本ではマスコミ主導で『韓流ブーム』が演出され流行しており、これに対して違和感を持っている人も多い」と話した。

彼は『嫌韓流』に対する韓国での反発に対しても理解できないという反応を見せた。彼は「この本は日本でのみ販売されているもので、韓国人は内容も分からないのにどうして反発をするのか全く理解できない」とし「『マスコミがひどい本だから報道しろ』という理由だけで真偽を確認せず反発していたとしたら、日本とは国民水準が違うとしか言えず、愚かでかわいそうな民族だとしか思えない」と述べた。

引き続き彼は「韓国の意味不明な歴史的主張や捏造、日本文化の窃盗というこっけいな行為などがなかったら、こんなにまで歴史に興味を持たなかっただろう」とした上「そういう意味では韓国に感謝している」と皮肉った。

今回取材のために日本を訪れた『W』のキム・セビョルPDは「話題になっているが、この本の実体と著者の意図に対してはきちんと知られておらず、これを追跡することにした」とし「『嫌韓流』の出版社と作家に直接インタビューしようと思ったが、彼らは文書を通じてのみ接触に応じた」と明らかにした。

キムPDは「おおむね日本文化界、出版界では『嫌韓流』に対して完成度が低いという評価を下していた」とし「『嫌韓流』の出版社も、右翼性向出版物を多く発行している所だ」と伝えた。

一方、韓国と韓国人に対する歪曲(わいきょく)した主張を込めた『嫌韓流』は 7月26日、日本で発行されベストセラーになった漫画本だが、日本でも多くの出版社から出版を拒否された末、晋遊社で出版されることになった。

8月20日(土)
教科書採択の再検討を要望! 杉並区などに民団   朝日新聞 8/20 朝刊
 「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された扶桑社の歴史教科書(中学生用)の採択を決めた杉並区教育委員会と玉川学園中学部(町田市)に対して、在日本大韓民団の東京地方本部(李時香団長)が19日、採択の再検討を求める要望書を提出した。

 杉並区教育委員会の納富善郎教育長と丸田頼一教育委員会あとの要望書では、扶桑社版教科書を採択する際の推薦理由のを一つに「読んでおもしろい」ことが挙げられた点を取り上げ、「苦しみ悲しみに満ちたあの戦争を『おもしろい』と感じさせる教育を杉並区は行おうとしている」と批判している。

 玉川学園の小原芳明学園長へは、韓国など諸外国の生徒が通っていることを指摘し、「生徒たちが誤った民族理解がなされることを看過できない」として、採択の再考を求めるている。

8月19日(金)
 歴史教科書、今治地区は東京書籍 公民教科書は大阪書籍 県内トップ切り採択 愛媛新聞 8/18
 歴史認識などで賛否のある扶桑社版中学歴史教科書が韓国や中国などから批判を浴びる中、来年度から使う中学教科書を県内で最初に採択するとして注目されていた今治地区(今治市・越智郡上島町)の中学歴史教科書が18日、東京書籍に決まった。同日、今治市教育委員会が採択教科書を決定、17日の上島町教委の採択教科書と一致したため、今治地区としての採択が決定した。

 会見した今治市教委幹部は「教員や保護者のアンケートで東京書籍が一番多かった」と説明、教育委員の採決の結果は、3人が東京書籍、1人が扶桑社支持だったという。中学公民教科書は大阪書籍に決まった。

 愛媛は、県立中など県立学校で扶桑社版歴史教科書が使われており、市町立中で採択されるかどうかが国内外から注目されていた。

8月17日(水)
 杉並「親の会」  ☆8月17日(水)区教委申し入れ

 「公正・公平・適切な採択ができるよう採択審議中は教育委員との面会はお断りさせていただく」再三再四の申し入れにいつもそう言われ断られ続けてきた。

 15日、16日、教育長と直接会って話し合いをしたいと電話で申し込んだら「採択審議の中ですべて話した。それで、説明責任は果たした。あとは議事録を読んでほしい」との教育長からの返事。あまりに無責任で勝手な言い分。今日は直接会ってアポイントをとろうと区役所6Fの教育委員会へ。

 エレベーターを降りてビックリ。
  教育委員会の窓口になる庶務課への通路はシャッターが降ろされ、長机がバリケードのように配置されている。ガードマンがまるで職員のようにその机に向かって座っている。ここは本当に区役所なんだろうか。いつになったら通常の業務にもどるのだろうか。何をそんなに守ろうとしているのか、驚くばかり。私たちとの話し合いは拒否し、でも昨日記者会見をおこなっている。教育長はどこを向いて行政としての仕事をしているのだろうか。今週いっぱい出張だそうで本当にそうなのか疑いたくなる。



8月16日(火)
過去を賛美しながら過去を反省すると言う日本  朝鮮日報   8/16
 日本の小泉純一郎首相は15日、敗戦60周年を迎え、「かつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と述べた。

 日本の歴史に対する“反省”の首相談話は、95年の村山首相談話以来、10年ぶりのことだ。談話は村山元首相の談話と大同小異の内容だ。アジアの平和維持発展のため、協力すべき対象として韓国と中国を具体的に取り上げたことが唯一の差だ。  談話が発表された日とその前日、中川昭一経済産業大臣をはじめ、小泉内閣の大臣3人が第2次世界大戦のA級戦犯の位牌のある靖国神社を参拝した。中川経産相は「参拝の性格が公的か、私的か」という質問に対し、「私は現職閣僚」と言い切った

 政府自民党をはじめとする与野党の国会議員47人も、靖国神社に行って頭を下げた。
 日本は一体なぜ、戦争を反省するとしながら、戦犯の位牌が祭られている靖国神社への参拝を繰り返しているのだろうか。日本は一体なぜ、アジア人の心にまったく響かない「反省談話」を60年間繰り返しているのだろうか。

 もっとも根本的な原因は、すべてのアジア人が、この100年間体験した歴史を日本だけが勝手に解釈しようとする強引な態度を取ったためだ。

 日本に侵略された韓国や中国をはじめとするアジアの人々は、大陸への侵略、南京大虐殺、強制徴用、従軍慰安婦、731部隊の生体解剖の残酷な歴史を体験してきた。にもかかわらず、日本はこのアジア人がともに体験した歴史に背いて、日本が記憶したい歴史だけを取捨選択するという姿勢をとってきた。

 反省とは、基本的に「共通の記憶」と「共通の体験」を前提とする。現在、日本が推し進める教科書歪曲は、結局このアジア人の「共通の記憶」と「共通の体験」を否定することだ。

 そのため、「過去を賛美しながら、その過去を反省する」という論理的矛盾を繰り返しているのである。
 日本がアジアの「共通の記憶と共通の体験」を否定する限り、真のアジア人になれない上、真のアジア人になれない限り、真の世界人にはなれない。

8月15日(月)
愛媛県教育委員会の時代錯誤の閉鎖性に抗議を!
愛媛の弓山です。昨日、お知らせしたように、愛媛県教育委員会は昨日、抜き打ち的にホームページに掲載し、今日、午前10時から臨時会を開くことを発表しました。多くの県民の関心が高まっているにもかかわらず、知らない間にアリバイ的に開催を決定したものです。急遽、私たちは連絡を取り合い、午前8時から県庁前でビラ配り、マイク宣伝をして、扶桑社版の不採択を県民に訴えました。

 午前9時から、県教委事務局と
○傍聴希望者はすべて傍聴できる部屋を準備せよ。
○採択にかんしての協議を公開せよ。
○臨時会を経ての定例教育委員会の日程を今日決めるのだから、すぐ公表せよ。

と、交渉しましたが、事務局はかたくなに「抽選で6名だけです。採択の協議を公開にするか非公開にするかは、臨時会の冒頭に教育委員が話し合って決めることです。定例会は開催日の1週間まえにホームページに掲載します。」の一点張りで、らちがあきません。全くひどい対応でした。10数名の県職員を立たせるものものしさです。


 傍聴希望者は「つくる会」賛同者と見られる数名を入れて、約50名がつめかけましたが、結局6名の傍聴者が抽選で決まり、傍聴に入りました。しかし教育委員に「教科書の採択については、率直に話し合いたいので非公開にします。」と言われ、わずか数分で退出させられました。率直な話し合いをするのに、なぜ、非公開にしなければならないのでしょうか。やましいことを話し合うから、退出させたと考えるのが普通です。情報公開の流れに一番逆行しているのが、県教委です。

 新居浜市教育委員会は「将来を託す子どもが使う教科書の審議はオープンにすべき事項で、秘密会にする必要はない」として50人以上が入れる部屋を用意します。なぜ非公開にするのか、やましいことがないのなら当然公開すべきです。県教委は新居浜市教育委員会を見習わなければなりません。

 協議では、扶桑社版の採択について話し合われたものと推測されます。報道によると今月下旬の定例教育委員会で採択するとのことです。

 全国の皆さん、このような愛媛県教委の時代錯誤の閉鎖性への抗議と、扶桑社版を絶対に採択するな、という声を集中してください。このような県教委の姿勢を改めさせる『教育』を県民がしなければならない残念な現実が、愛媛の実態です。粘り強く、県民・全国、そして世界からの声で変えていくしかありません。今日から下旬まで連続的にTEL・FAX・メールをお願いします。

抗議・要請先
愛媛県教育委員会  〒794−8570愛媛県松山市一番町4−4−2
電 話 089−912−2997  FAX 089−933−2179
教育総務課 http://dugonghouse.fc2web.com/kyouikusoumu@pref.ehime.jp
8月13日(土)
 日大三中(東京都町田市) 扶桑社版公民教科書を採択 8/12
公民の科目主任教諭は、「中高一貫教育なので、6年間の学習のバランスを重視した。扶桑社の教科書は批判されているようだが、普通の教科書を普通に選んだだけ」と話しています。
中学教科書採択で意見交換 愛媛県教委 愛媛新聞
 愛媛県教育委員会は12日、中学教科書採択のための意見交換や審議をする教育委員会臨時会を、県庁10階の教育委員会室で開いた。会合は冒頭部分を除き非公開となった。

 2時間半に及んだ審議後、野本俊二教育長は「学習指導要領、愛媛の教育方針、県の選定資料に基づき教科書の特色や内容を確かめた。国語と社会の審議に時間がかかったが、方向性は決まっていない」と話した。また、採択教科書を決める8月下旬の定例会の公開・非公開について「委員全員で決めることだが、非公開になると思う」との考えを示した。

『つくる会』の歴史教科書 杉並区 中学校に採択 東京新聞 12日夕刊

 東京都杉並区教育委員会は十二日、臨時会を開き、来春から区立中学二十三校と養護学校で使う歴史の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)が主導する扶桑社版を採択した。歴史教科書は来年四月に入学が見込まれる約二千百人の新一年生から使い始める。「つくる会」の教科書採択は都内二十三区初。 

 杉並区教委は今月四日、教科書採択の審議を実施。社会科以外の教科書は採択されたが、歴史教科書の採択では、扶桑社版を推す委員が「日本の歴史を否定的に書いている教科書ばかりの中、子どもに夢を与える」と評価すると、反対する委員が「(戦争の)被害を受けた普通の人の苦しみが伝わらない」と発言するなど、議論は平行線をたどり継続審議になった。

 臨時会には納冨善朗教育長ら教育委員五人が出席。扶桑社版に賛成する委員が、「指導要領に一番近い記述」「流れが一番よく書いてある」と強く推せば、「日本の悪い歴史的事実の記述がないのではと不安。いくつかの説を並べて考える力をつけるべき」などと反対の意見が出されるなど激しく意見の応酬が行われた。

 最後に、三社を推していた委員が意見を迫られ、「戦争は無くなることが一番だが、無くなりそうにないという現実を踏まえ、平和にどう貢献するかを考えさせるという点で、一番現実的。あえて言えば扶桑社」としたことで扶桑社版に決まった。「公民」は大阪書籍版が採択された。

 本年度は、全国の市区町村教委が中学校用の教科書を採択。これまでに栃木県大田原市が同社版の教科書を採択したことが判明。東京都教委は中高一貫校用などに扶桑社版を採択。玉川学園中等部も都内私立中で初めて歴史と公民で採択した。

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