アドバルーンは直径二・五メートルで、飛行禁止地域と英語で書いた垂れ幕を下げる。六階建てのビル屋上から、地上から最高六十メートルまで揚げられるよう設置。墜落事故が起きた八月十三日を挟み、十六日まで午前九時から夕方まで毎日揚げる。

　航空法が適用されると、「普天間」は半径四キロ区域で高さ四十五メートルの制限があり、宜野湾市全体を覆う。目視飛行するヘリの安全航行の障害になる恐れもある。

　関係者によると、アドバルーンを設置する五号館の屋上の高さですら米軍側の規定を超えているため、米軍は今回のアドバルーンには敏感に反応し、施設庁に対応を申し入れているという。大学によると、那覇防衛施設局は十日にも中止要請を文書伝達したいと連絡してきている。

　同大学法学部が航空法など関係法令を調査した結果、「規制する法的根拠はおそらくないだろう」との結論に達した。

　軍用機に民間の規制はなじまないため、米軍飛行場や米軍機は航空法に基づく規制を受けない。裏を返せば、周辺にも諸法令は適用されないことになり、米軍に対する国内法免除措置で生じた規制のすき間にアドバルーンが揚がる。

　基地使用を規定する日米地位協定にも今回のケースに「適応する条文はないだろう」というのが外務省日米地位協定室の見解だ。政府としては「飛行の安全を妨げるのであれば、法や協定以前の問題ではないか」（同室）と指摘するのがいまのところ精いっぱいのようだ。

　これに対し、大学側は「実際にヘリ墜落の恐怖を味わい、安全を脅かす原因者は学校、住宅地を低空飛行する米軍ヘリである」と反論する。航空機を飛ばす米軍側が飛行ルートを公表し、それを順守する取り組みがあってこそ、「安全に留意する」という言葉に具体性が出てくる。説得には根拠が薄いというのが大学側の見方だ。

　地元の理解を得られない米軍施設の維持が困難なことを、教育機関が揚げるアドバルーンが具体的に証明しそうだ。