宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリが墜落・炎上するというあの事故から一年。ＱＡＢと沖縄タイムスは今月、緊急の世論調査を実施しました。

調査は今月６日から２日間、県内在住の有権者８００人に聞きました。コンピュータで県内に存在しうるすべての電話番号を算出し、そのなかから無作為に抽出するというＲＤＤ方式で行われたものです。事故から一年を迎えて人々の意見はどう変化したか、変わらないものはなにか。くわしくお伝えします。

あれから一年。動かぬ基地の変わらない現状に、調査結果は事故への不安をうったえる人の依然多いことがわかります。一年経過した現状をどう思うか、という質問に対しおよそ９割に上るひとびとが不安であると答えています。このなかでもとくに、宜野湾市など、基地を抱える市町村のおおい中部地区では、９３％が不安をかかえています。

街のど真ん中にある危険な普天間基地は、ＳＡＣＯ合意も守られず墜落事故から一年経過しても動きません。その普天間基地の返還問題をどう解決するか、という質問に対しては県内や国内への移転ではなく、アメリカ本国へ移設、という答えがおおくかえってきました。

嘉手納基地への機能統合、またそれ以外の県内施設と答えたのはおよそ１７％、本土移転は８・６％。しかしもっとも多くの人々が望んでいるのは、ハワイやグアムなど、アメリカ本国への移転でした。しかし現在進められている、在日アメリカ軍再編のなかでは沖縄の基地負担軽減は期待できない、というのが大方の見方です。

県も今回の再編は基地の整理縮小のチャンスとしていますが、再編で負担軽減はされない、と考える人が全体のおよそ８割。今後、整理縮小を求めていくという現実的なこたえはあわせておよそ７割、ただちにすべての基地を撤去、とこたえた人は24・2％となっています。

普天間基地を見渡せる沖縄国際大学の校舎の屋上です。現在、基地の真ん中を走る２７００メートルの滑走路の側には現在3機のヘリが駐機している状況です。

今の世論調査にもあったように県民の９割以上の人が依然として事故への不安を訴えているわけですが、アメリカ軍のヘリはきょうも離着陸を繰り返し、そのたびに民間地の上空で騒音を撒き散らしました。

ヘリが墜落したあの時、『今度こそ普天間は動く』と確信した人たちは３万人が集まった市民集会をはじめ、様々な抗議の声を日米両政府に対して上げてきましたが、今もまったく変わらない現状に、そうした人たちの落胆、失望感は一年前よりもさらに大きいように感じます。

県内では、アメリカ軍が現在進めている米軍再編、兵力の配置換えは沖縄の基地負担の軽減につながらないと見る声が大半を占めていてあまり期待感はありません。

沖縄の基地負担を軽減するのはあくまでも行政の責任ですが、しかし、また一方で、現状を変えるためには地元が声を上げ続ける必要があることも間違いありません。

　本日（12日）、杉並区教委員会は教科書採択の継続審議を開会、正午過ぎに「歴史教科書は扶桑社」（「つくる会」教科書）という決定を強行しました。心の底から抗議し弾劾します！

　きょうは早朝から１０００人を超える人々が区役所に集まり（傍聴券を求めた人だけでも９４０人！）、「つくる会」教科書採択反対の声をあげました。ところが、「つくる会」教科書を推進する右翼団体なども数百人の動員をかけて区役所におしかけてきました。このような状況の中での採択でした。

　私たちは絶対にあきらめません。戦争賛美の教科書は絶対に使わせません。今回の採択は無効だと訴えます。たたかいはこれからです。みなさんのご支援、ご協力をさらにお願いします。