沖縄対外問題研究会が主催するシンポジウム「米軍再編協議へ向かう沖縄の論理」が２３日、沖縄大学で開かれ、４人のパネリストが普天間飛行場の移設や、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意以来統一されない県内世論の動向などについて意見を交わした。我部政明琉球大教授は「普天間のヘリ基地の存在は、軍事的合理性がない」などと強調、パネリストらは普天間の県外移設など沖縄の負担軽減につながる再編にする必要があるとの認識で一致した。

　パネリストは我部氏以外に、宮城篤実嘉手納町長、政治アナリストの比嘉良彦氏、新崎盛暉沖縄大理事長。冒頭、作家の大城立裕氏がスピーチした。

　比嘉氏は「普天間の危険性除去には県外移設しかない」と話し、新崎氏が「再編は県内移転なき普天間撤去の可能性をはらんでいる」と指摘した。宮城町長は「嘉手納統合案は暫定でも受け入れない」と強調した。

　討論では、再編協議での普天間移設について比嘉氏が「県の姿勢は、次の提案がない限り過去の約束を破棄しない。個人的には、普天間の危険性除去は県外移設しか方法がないと思う」と語った。宮城町長は辺野古への移設に関しては言及を避け、嘉手納統合案については「暫定でも受け入れない」と主張。新崎氏は県内の世論がまとまらないＳＡＣＯ合意以降の流れについて「振興策が利益になると思っている人たちが存在するが、県外がベストと言わざるを得ない状況はある。世論形成の場をつくり、ジャーナリズムが論点を整理し、国会議員が国政に伝える必要がある」と訴えた。

　我部氏は再編協議について「日本政府は普天間以上に、軍事的に日本は何ができるかという大きな宿題に対してデザインを描ききれず、困っている状況だ」と指摘した。

　また、宮城町長は嘉手納基地使用協定について「国家間で結ぶ問題だが、町民の意見を吸収するための仕組みを作り、徹底して議論に時間をかけていく」と話した。

　普天間基地早期閉鎖や辺野古での代替施設建設中止を求める月刊誌「論座」９月号の共同論文について、比嘉氏が「内容に異論はないが、実効性はどう担保するのか」と指摘。我部氏が「政治は有権者の負託を得るものだ。県内の意見に共通性を見いだし、最大公約数を作ることが実効性の最大の力ではないか」と反論した。

　【金武】金武町の米軍キャンプ・ハンセン内レンジ４の都市型戦闘訓練施設に反対し、同町伊芸区の住民が約１年３カ月にわたり続けてきたゲート前での最後の早朝抗議集会が２４日午前、開かれた。第一ゲート前には区民をはじめ県内各地から駆けつけた約２５０人が、同施設での訓練中止を訴えて気勢を上げた。早朝抗議集会は、レンジ４で同施設の着工が確認された昨年５月２５日の翌朝以来、２４日で４８６日目となった。池原政文伊芸区長は移設合意を評価した上で「暫定使用中止や移設の早期完了など、残された課題の解決に向け、何ができるかを考えたい」と強調した。

　同日、米軍はキャンプ・ハンセンの第一ゲートを閉鎖。会場となった同ゲート前には、儀武剛金武町長、町議会、町内各区の区長や住民、平和団体関係者など多くの人が駆け付けた。

　集会で池原区長は「小さな集落の粘り強い運動が大きな山を動かした。移設合意は大きな前進だ。だが問題はまだ解決していない。残された課題の解決に向け、何ができるかを考えたい」と話した。

　続いて儀武剛町長は「強い意志を持ち、『ＮＯ』と訴え続ければ、どんな大きな壁も動かせると確信した。今後も断固とした態度で暫定使用反対を訴えたい」と語った。

　集会の最後には池原区長の掛け声のもと、全員でゲートに向かい「頑張ろう」を三唱。今後の団結を誓い合った。

　毎朝の抗議集会でゲートを通過する米陸軍の車両をチェックし、区内の監視台から訓練を監視してきた同区の池原勇人さん（３１）は「１年３カ月は長いようで短かった。移設合意にこぎつけたのは大きな成果」としながらも「ライフル訓練塔からの射撃も間近だ。不安が完全に解消されるまで監視は続ける」と語った。

　体調を崩しながらも集会に参加してきた安富祖米さん（６４）は「訓練を中止させられなかったことは心残り。早朝抗議が終わっても、何かあったらすぐに駆け付けるつもり」と述べた。