障害者施策が大きく変わろうとしている。身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一本化する「障害者自立支援法案」が１０日、今国会に提出された。０３年度に導入された「支援費」制度が財政難に陥ったことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則１割の自己負担を導入する。成立すれば来年１月にも実施されるが、収入が少ない障害者に負担を強いるため、障害者団体から反発も出ている。新法の背景と課題を追った。【玉木達也、江刺正嘉】

　◇財政不足の解消理由に

　「財源を確保しなければ、継続したサービスはできない」。厚生労働省は財政問題を新法制定の大きな理由に挙げる。障害者が福祉サービスを選択する支援費制度は予想以上に利用が多く、財源不足となった。支援費の補助は半分負担の国と４分の１の都道府県ともに、予算の範囲内でしか出せない裁量的経費で、不足分は市町村が負う。

　問題を解決するため新法は、国と都道府県が財政負担に責任を持つ義務的経費とした。障害者側の申請に基づき、市町村が支給を決定する流れは現行と同じだが、手続きの透明性を確保するため、障害内容によっては専門家らによる審査会で判定することになった。

　義務的経費化で、財政を安定させることを「アメ」とするならば、サービス量に応じて原則１割を負担する「応益（定率）負担」は、障害者にとって厳しい「ムチ」だ。現行は収入に応じて負担する「応能負担」となっている。障害者は低所得者が多いため、ほとんどの人が無料だった。

　厚労省は月額で最高４万２００円の負担を上限とし、低所得者には、その所得に応じ２万４６００円、１万５０００円の２段階で上限を引き下げ、生活保護受給者は無料とする。

　応益負担を導入する理由について厚労省は、サービスを利用する人としない人の公平を確保することや、障害者自らが制度を支える仕組みにすることなどを挙げる。しかし障害者の就労状況は厳しく、所得保障が不十分な状況での負担導入に、障害者団体は反対している。

　ＮＰＯ法人・大阪障害者センターが昨年９〜１１月、全国３０都道府県の障害者４３５２人を調査した結果、年金などの公的な収入は３６５９人が得ていたが、月額５万円以上１０万円未満が５８・６％と最も多く、５万円未満が３４・５％だった。作業所や授産施設、一般企業などで働いている１８４６人のうち、７６・６％は就労による年間収入が１０万円未満だった。

　同センターの井上泰司常務理事（５２）は「障害が重い人ほど、福祉サービスの利用は多いが、働く場がなく収入も少ない。新制度で負担が増えるなら、サービスを減らすしかない。それは障害者の社会参加の流れを逆行させるもので、受け入れられない」と訴える。

　◇精神医療　通院支援も見直し

　精神障害者は現行の支援費制度の枠外に置かれてきた。それだけに新法については「遅れていた精神障害者へのサービスを身体、知的障害者並みにするチャンス」（全国精神障害者家族会連合会）と期待する声も多い。

　しかし、厚労省は３障害のサービスを統一する制度改革に合わせ、精神障害者の通院医療に関する公費負担制度を見直し、自己負担を増やす方針を打ち出している。

　外来通院している精神障害者の医療費制度は６５年に創設された。精神保健福祉法で所得に関係なく、通院医療費の９５％を公費で補助（自己負担分は一律５％）することで、服薬を継続しながら地域で暮らす精神障害者を支えてきた。

　しかし、厚労省によると、同制度の月平均利用件数は００年が約５７万件、０２年約７０万件と年々増加しており、「他の医療費と同様、利用者が増え、破たんは確実」として負担増を決めた。

　厚労省の試案では、一律５％の自己負担割合を所得に応じて１〜３割に引き上げる。うつ病で通院して月１万円の医療費がかかった場合、５００円だった自己負担が、低所得者で１０００円、一定所得以上の人は３０００円となり、２〜６倍の負担増となる。

　ＮＰＯ法人「こらーる・たいとう」（東京都台東区）の加藤真規子代表（５０）は「入院中心の精神医療から地域社会での生活支援への移行を目指す厚労省の方針に逆行している」と批判、反対の署名運動に取り組んでいる。

　厚労省は「制度を維持するために、負担増をお願いするしかない。上限額も設け、大きな負担にならないよう配慮した」と説明する。

　【ことば】支援費制度　障害者自らがホームヘルプなどの福祉サービスを選択し、サービスを提供する指定事業者や施設と直接契約する制度。０３年４月から身体障害者と知的障害者を対象にスタートした。０４年度は国の補助分だけで約２５０億円が不足する見通しで、厚生労働省は補正予算や他の施策からの事業費の振り分けなどで財源を確保している。障害者福祉の財政安定策を巡っては、介護保険との統合案が浮上している。経済界や自民党の一部の反対で、統合は当面見送られる方向だが、将来、障害者を介護保険の対象にする可能性が出ている。