米軍基地か、自然か

【ＰＪニュース　05月30日】− 沖縄県名護市辺野古（へのこ）で起きている米軍飛行場移設問題について、日本国内のことにもかかわらず、あまり報道されていない。それが起因してか、この問題が正しく理解されていない感がある。そこで、今一度、辺野古で起きていることを整理してみたい。

米軍ヘリポート移設が問題
　1996年12月、SACO（日米特別行動委員会）が発表した最終報告で、沖縄県北部東海岸にある辺野古は、普天間基地（宜野湾市）の代替基地となる海上ヘリポート建設候補地として浮上した。多くの地元住民が反対するにもかかわらず、2004年4月には施設建設のためのボーリング調査実施が決定され、同8月の沖縄国際大学ヘリ墜落事故をきっかけに、ついに海底ボーリング調査が決行された。この新たな飛行場建設の可否をめぐって、辺野古では、那覇防衛施設局と地元住民らが対立している。

米軍基地の必要性
　そもそも新たな米軍基地の建設する必要があるのか、疑問の声があがっている。日米政府間の取り決めにより在日米軍基地の75%が集中している沖縄県では、深刻な騒音被害やヘリコプター墜落事故、そして、米兵による犯罪などの問題が絶えない。米軍基地の存在は県民の日常生活を危険なものにしている。新たな米軍飛行場の建設により、さらなる危険が発生することは否めない。沖縄県民は、約8割が県内の移設に反対し、ハワイやグアムなどの国外への移設を望んでいるという。

深刻な自然破壊
　辺野古周辺の自然環境破壊も懸念されている。辺野古周辺の海域はサンゴ礁が群生し、国の天然記念物、ジュゴンをはじめ、海洋生物が多く生息している。しかし、基地建設によってこの海域は致命的な打撃を受け、海洋生物は絶滅に追い込まれる可能性がある。すでに、ボーリング調査のためのやぐら建設により、サンゴ礁はかなりの傷をつけられた。

全国に広がる反対運動
　地元住民は、1997年のSACOで辺野古が代替基地候補地になって以来、8年間、反対運動を続けてきた。80代、90代の方々が中心となりテントでの座り込みを続けてきたが、防衛施設局が海上にやぐらを建ててからは、やぐらを毎日占拠して、これ以上のサンゴ礁破壊を阻止している。彼らは、「命どぅ宝」を基調に、すでにある基地をなくすことを目的とするのではなく、子孫たちに財産を残すようにと、あくまでも新しい基地建設を阻止することを目的としている。ちゅら海をまもれ！沖縄・辺野古で座り込み中！をはじめとして、インターネット上では、現地の状況が随時発信されている。

　反対運動は全国に広がる。辺野古の米軍飛行場移設問題を他人事と捉えられない人々が、インターネットで応援の声を寄せるばかりか、実際に辺野古に駆けつけ、抗議行動に参加している。

　順調にいったとしても、この米軍飛行場建設には、工事費1兆円、工期10〜15年がかかるという。米軍基地をとるのか、自然をとるのか、辺野古で起きていることは、日本に住む我々一人ひとりに問いを投げかけている。【了】