緊急特集 動かぬ基地 海上基地縮小案の真意 ＱＡＢ　2005年 09月20日　(火曜日　夕)

アメリカ軍再編協議が佳境を迎える中で、普天間基地の移設案として新たな可能性が取りざたされています。謝花記者に聞きます。現在、辺野古の周辺でいくつかの案が出ていますね。

規模を縮小してキャンプ・シュワブの陸上に建設する案、そして規模を縮小し、リーフ内のより陸に近い浅瀬を埋め立てて建設する案の2つです。この特に海上の縮小案について岸本名護市長がいち早く言及しました。岸本市長の真意を探りました。

辺野古沖へのヘリ基地建設計画で、日米両政府は、リーフ内の、いまの計画より陸地に近い浅瀬を埋め立て、施設の規模も大幅に縮小、滑走路を現在の2000メートルから1300メートルに短縮する案について模索していることが、先週末明らかになりました。

この案に対して、地元名護市の岸本市長がこれまでに無くすばやく反応。正式に提示されれば受け入れる用意があることを示唆しました。

岸本建男名護市長「縮小することによってジェット戦闘機がそこを使わないということが可能であれば、そのほうがベターじゃないかと」「ＳＡＣＯの最終合意の線で受け入れるということを言っておりますから、それより更に縮小される案でということであれば受け入れる余地はあるというふうに考えております」

しかし滑走路の短縮は、同時にジェット旅客機の離着陸もほぼ不可能になります。岸本市長は、稲嶺知事とともに軍民共用空港を条件に施設の建設を受け入れ、おととしの選挙でも公約に掲げました。これについては、

岸本名護市長「（公約と）違うんだろうけど、その方がまだ地域にとっていいという結論が出ればそれを選択することもありうるということですよ」

岸本市長のこの発言に県側は困惑しています。

花城順孝県知事公室長「（縮小案は）今、合意されている、進められている流れとは違う、明らかに違うものですから、それについて（岸本市長が）何らかの肯定的な対応をされる真意や背景、そういったものが県としてはよくわからない」「（市長の）真意を確認する必要があると思っています」

一方、辺野古で基地建設に反対し、座り込みを続ける市民団体側は、強く反発します。

安次富浩ヘリ基地反対協議会共同代表「辺野古の海に基地を作るということについては私たちは市民投票どおり（反対）です。」「私たちはどんな規模縮小しようが、工期短縮しようが、海を殺すような海上基地建設は」「これは身体を張って抵抗します」

岸本市長はなぜこのリーフ上の案にいち早く反応したのでしょうか。

岸本市長の反応は、1999年の閣議決定から5年以上も膠着状態にある辺野古沖への基地建設計画に早く決着をつけたいという意思が感じられます。この案はもともと岸本市長の支持母体などが参加する団体が作ったものなんですが、この案で決着をつけることができるかどうかということを市長が政府にボールを投げたというようにも受け取れます。

ただ、市長の真意としてはわかりにくいのですが、市長が本当に名護市への基地移設を容認しているのかと言う疑問があるんですね。というのも市長が1999年に提示した、受け入れに伴う7つの条件は、実効性ある基地の使用協定を結ぶこと、いわゆる飛行ルートなど基地の運用を制限することとかとか、稲嶺知事の意思を受けた形の15年の使用期限など、どれもほとんど実現不可能と見られるものばかりです。更に、市長の言う『苦渋の選択』をしたあと、市長は『名護市に基地ができないにこしたことは無い』とか、『基地ができなくても北部振興策はこれまでの整備の遅れを補填するという意味でもらって当然』といった姿勢が目立ちますから。

そうなりますと、この海上案は実現しないということでしょうか。

結論から言えば可能性は非常に薄いと見られます。この案について、これまでＳＡＣＯ合意からアメリカ軍再編について研究し、また先月まで1年間、ハワイのアメリカ太平洋海兵隊司令部に入ってアメリカ軍の内部から調査を進めてきたエルドリッヂさんに話を伺いました。

エルドリッヂ国際安全保障政策研究センター部長「その滑走路が実際にあまりにも短すぎる。だから軍事的にはとても意味が無いものになる」

ただ、ＳＡＣＯの最終報告で示された滑走路の長さが実は1,300メートル。それが、稲峰知事らの軍民共用空港にするという条件を受けて、2,000メートルになったという経緯があります。

エルドリッヂ部長「（Ｑ．短すぎるとおっしゃいましたけれどもＳＡＣＯ合意はこの距離ですよね）いろんな議論があったんですけれども、実際にそれを使う海兵隊のニーズには合っていない」

そして、辺野古への計画は見直すべきと語ります。

エルドリッヂ部長「白紙に戻って再検討するという時期が来ているかもしれない」「見直すと言うことを中間報告に盛り込めることがいいかもしれない」

エルドリッヂさんの軍事的疑問に加え、この規模縮小・海上案は辺野古の海に基地を作るということになんら変わりは無く、サンゴやジュゴンなどの環境への影響、そしてそれらを危惧した環境保護団体や、市民団体の反発にも変わりは無いわけで、これで計画が進むとはとても言えません。

衆議院選挙もあって日米間の協議は遅れていますが、今後はどう展開されていくのでしょうか。

日米間の協議は、10月中に中間報告をまとめる方向で急いでいます。そして11月の中旬にはブッシュ大統領が来日しての日米首脳会談が予定されています。10月の中間報告で普天間基地の新たな返還方法が盛り込まれるのか、あるいは普天間の返還方法が首脳会談まで持ち越されるのかは不透明状況が続いています。

きょうは、緊急特集で「動かぬ基地」をお送りしました。

おじぃの誕生日

昼の座り込みテント村

単管を使った阻止行動の練習

おはようございます。

座り込み５２０日目

　◇末期ほど増加、恩給も対象外…埼玉大名誉教授が調査「国は補償検討を」

　極限状態のなか、戦地では精神疾患を発症する兵士が多数発生。こうした兵士のほとんどは、国府台陸軍病院（現・国立精神・神経センター国府台病院、千葉県市川市）に収容され、１９３７〜４５年度に１万人以上が入院した。

　清水名誉教授は、同病院が保存する８００２人分のカルテ（病床日誌）を５年がかりで分析。このうち徴兵検査時に知的障害があったとみられる兵士が４８４人（６％）いたことが判明した。

　入院した時期で分けると、３７年度は４人だったが、戦争末期の４４年度には１５７人、４５年度は８１人となっていた。ほとんどが入隊後数カ月以内で病院に収容されており、終戦間際になるほど、より重度の障害者が増えていた。

　当時の兵役法では「疾病其ノ他身体又ハ精神ノ異常」がある人は「兵役ヲ免除ス」と規定している。清水名誉教授によると、当時の解釈だと知的障害者もこの規定による免除の対象となるが、戦争末期には兵士が不足し、徴兵が急増したとみられる。

　一方、戦地で身体的、精神的傷病を負った兵士には、恩給や療養費が支給される。しかし、知的障害の兵士の場合、大半が戦地で新たな精神疾患を発症するなどしていたにもかかわらず、もともと障害を抱えて入隊したとみなされ、恩給や補償の対象外とされた。

　清水名誉教授は「戦死した例も多数あるとみられ、把握できた知的障害者は一部だろう。法を無視して徴兵されたうえ、戦地で加わった疾患で、戦後も苦難を味わったはず。今からでも国が調査し、補償を検討すべきだ」と話している。【鵜塚健】

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　◇弱者を襲う戦場の過酷…派遣後、症状さらに悪化、「死ぬ方がいい」と脱走も

　本来兵役を免除されるべき多くの弱者が戦地に駆り出されていた。想像を絶する戦場で、新たな疾患を発症した知的障害の兵士たちは補償も受られずにいる。調査した清水名誉教授は「国の事情で兵士として戦場に送り込まれ、戦地で役立たないとわかると『もともと不適格だった』と切り捨てられた」と憤る。

　清水名誉教授が調べた８０００人を超えるカルテには、１人あたり数十枚の記録が綴じられ、入隊後の経過、身体や知能の検査過程などが詳しく記録されていた。

　千葉県出身のある男性は１９４２年１月、２０歳で召集され、陸軍一等兵として中国河北省の戦地に送られた。しかし軍隊での行動に適応できず、４３年３月に千葉県の国府台陸軍病院に送られた。

　カルテによると、男性は「算数力ハ零ニ等シ」と診断され、精神年齢は６歳８カ月とされたという。最終的に重度の知的障害と診断され、３カ月後に同病院を退院した。戦地に派遣されてから精神のバランスを崩したとみられ、カルテには「症状増悪」などと書かれていた。男性の精神状態が戦地で悪化した様子が詳細に残されていたが、国はもともと障害があったとして、恩給の対象と認定しなかった。

　茨城県出身の男性は２０歳で徴兵されたが、入隊後に脱走をしたとして問題に。同病院に送られ、知的障害があると診断された。カルテに書かれた男性の聞き書きには「点呼に立つのが恐ろしい。夜になると皆がたたいたりするから」という記述もあった。本人の手記も添えられ、「兵隊が嫌になってしまった。死んだ方がよいと思って抜け出しました」とつづられていた。

　清水名誉教授は「戦争は一番弱い者に対して最もむごい仕打ちをする。その現実を若い人たちにも伝えたい」と話した。

おはようございます。

アルバム『ちゅら海をまもろう！』